理 事 の 抱 負
理事(教育・学生担当)・副学長 小島 孝之
教育先導、学生中心の大学を実現するために、まさに担当理事として重い責任を感じています。中期計画の進捗状況を読み進む中で、佐賀大学の全体像が見えてきます。決して、佐賀大学教職員の活動が遅れたり、劣っているということはありませんが、組織としての方向性が見えにくいところが多々あります。
中期目標・計画を通して、大学としての方向性を明らかにし、それに対して職員が自覚し、自らの職務を楽しくこなし、自由な意見交換の場であったり、多くの時間を過ごす生活の場である職場環境を明るく活気あるものにしていきたいものです。
学生にとっては、学生時代が自分の将来設計の場でもありますし、キャリアアップのチャンスでもあります。これを支援しながら、教員は質の高い教養・知識・技術等を教授し、事務系職員はその教育体制やシステムを維持しながら、事務機能アップに日々努力しています。一方、学生からも、教職員は多くを学んだり、若い力と元気さに励まされています。 佐賀大学の学生は、地域で全国であるいは海外でもいろんな活動を通して貢献しています。教員や事務職員が陰で支え、これを応援しています。決して、自分の専門分野だけにとどまっていません。これらの熱意に答えられる教育カリキュラム、各種キャリアアップコースなどを整備し、再構成していく必要があります。有為な人材を佐賀大学から多く排出するために、大げさかもしれませんが、世界平和に貢献し、地球環境を守っていくために、教職員一人一人が力となって人材育成によりいっそうのご協力をお願いします。
理事(研究・企画・産学連携担当)・副学長 西河 貞捷
2005年10月より、国立大学法人佐賀大学の研究・企画・産学連携担当理事になりました西河です。以前は理工学部機能物質化学科に属しておりました。国立大学法人佐賀大学の運営方法を学習しながら、職務に専念したいと考えております。
佐賀大学の活発な特異的、基礎的、応用的研究活動を支えるための環境を整えるための方策を検討し、中期目標・計画達成のための行動を開始したいと考えています。
また、佐賀大学の中・長期を見据えた将来計画を熟慮しなければならない状況であるといえます。 さらに佐賀大学と産業界との連携も現実的なものにしなければなりません。
評価については、佐賀大学の全構成員を前向きにとらえるための一つの手段であることを念頭において進めていきたいと考えています。
佐賀大学における色々な学問、研究分野の教員と経験豊かな事務職員が協力して、色々な問題を提起し、その解を求めるべく議論することにより、問題解決のための的確な創造的、革新的方法を見出すことができると思っています。
理事(国際貢献・人事労務担当)・副学長 古賀 和文
〈国際貢献〉
佐賀大学は、これまで特にアジア諸国との間で学術交流・学生交流の豊かな実績を持ってきました。特に、法人化後に設置された国際貢献推進室が積極的に取り組んできた教育・研究の国際的共有化は、今後の国際交流の新しい展開と考えられます。
したがって、「国際性を備えた知の拠点」としての佐賀大学の基本目標を推進するには、例えばデュアル・ディグリー・プログラムに代表される教育・研究の国際的共有化の実施・拡充が必要となってきます。文系・理系問わず全学的な体制のもと、これを佐賀大学の基盤に据えるために尽力することが私の責務であると考えています。
〈人事労務〉
前任者を引き継ぎ、国立大学法人佐賀大学における職員の給与、服務、勤務時間等労働条件に関する諸事項について十分に整理・検討した上で規則や方針を策定し、職員の納得を得る努力をすることが私の責務であると考えています。
理事(社会貢献・医療・広報担当)・副学長 向井 常博
国立大学は法人化に伴い、第三者評価を通して大学間に競争原理が導入されることになっております。大学の改革と新生がいかに図られているかが,その評価のポイントです。評価には三つの視点があり,その一つに社会に開かれた大学運営があります。私の担当はいずれも社会とのかかわりが大きい分野です。
<社会貢献>
佐賀大学は地域・社会連携を柱の一つとして掲げています。地域に根ざす大学としてこれを大学の責務ととらえ、地域と双方向の連携を構築したいと思います。また、個人としても社会に対して何ができるのかということを考えて欲しいと思います。
<医療>
附属病院に関しては、法人組織としての健全な医療経営と大学病院としての責務(教育,研究,診療)の両面に配慮しつつ取り組みたいと思います。医療職者の養成に関しては、理念に照らし良医を育成し患者さん中心の医療を実践すべく、メディカルスクール構想も視野にいれ進めて参りたいと思います。
<広報>
大学は佐賀大学のブランド価値の向上のために情報発信活動を行い、一人でも多くのファンを確保する必要があります。そのために学内での取り組みを発掘し、それを学内外に向け効果的に伝達する必要があります。全員が広報マンのつもりで情報収集にご協力下さい。私の諸担当に対する大学の内・外の方々からのご意見を歓迎します。
理事(財務・改革担当)・事務局長 野 田 清
〈学内予算と財務諸表〉
国の財政は厳しく、特別会計の見直しと消費税の引上げなくして、財政再建は難しい状況です。一方60%は、国からの交付金で賄われている国立大学法人では、大学運営経費(人件費含む)の削減と外部資金(各省の競争的資金含む)の獲得なくして、国立大学法人の運営は難しい状況にあります。
国立大学法人の運営費交付金に対して、平成21年度まで毎年1%の効率化係数がかけられることになっています。佐賀大学の運営費交付金が、毎年1億円づつ減額されていくことになります。この1億円を確保するためには、人件費で計算すると毎年、教員5名とその他の職員7名の12名を純減していかないと、1億円が確保できない事をご理解頂き、大学運営経費(人件費含む)の削減にご協力頂く努力をしていきたいと考えています。
また、国立大学法人が作成した財務諸表は、国民その他の利害関係者に対して説明する責任があると同時に、年度計画評価の参考資料として使用されます。財務諸表を分析する事で、教育研究等の質の向上、業務運営の改善、財務内容の改善等について数値で読み取ることができる事から、(学内予算、会計処理については各国立大学法人の裁量にまかされている事から、現状では国立大学法人間での比較はできません)学内予算については、できる限り、中期計画、年度計画に沿ったものにしていきたいと考えています。